・合宿免許
|
【-国家の借入金が増え続けるなか、国家公務員の給与が上がる謎-】 (2007/08/14)
平成１９年度の国家公務員給与勧告が８月８日に人事院より内閣に提出されました。６年ぶりの給与引き上げだそうで、 理由は官民格差の是正だそうです。人事院のウェブには以下のように記されています。 「公務員は労働基本権が制約されており、その代償機能を担う機関として人事院が設けられています。人事院は、公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告によって、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃によって、その責務を適切に果たすよう努めています。」 今回の人事院勧告について安倍晋三首相は、「国民の理解が必要。結論ありきではない」と慎重な姿勢を示しているそうですが、国民の理解が得られるはずもなく、その感性の幼稚性が改めて露呈する恰好となった。 さらに、退職金や年金を含めた生涯賃金で見れば、公務員給与はまだまだ民間に比べて恵まれている。賃金の判断は、そうした全体の制度設計を念頭に総合的な判断がなされるべきでしょう。 恐らく日本の歴史上、類を見ない「利子を新たな借金で返済する」という「サラ金地獄」から脱却させえる人物とは、どのような経験と知恵をもった人物なのだろうか？また、そのような人物が国内に現存するのだろうか？とつくづく思います。 国と地方を合わせた借金のリアル金額がわかるサイトがあります。すさまじい勢いでカウンターが増えていきます。１家庭の負担額は、現在１６３４万円強です。この時計はエンドレスで回り続けることはありません。いつかは止まります。国家が財政破綻をしたときです。そしてその瞬間は刻々と迫ってきています。 日本は、過去に財政破綻をきたした国と違い、国が発行する国債（借金）を日本国民に引き受けてもらっています。あまり良い例えではありませんが、働きの悪い旦那が、よく働く女房から（結婚前に貯金していた分も含めて）借金をして、家計費ということで女房に渡しているような状態です。形としては、その場を取り繕ったものとなっていますが、これで旦那はステップアップできるのでしょうか？ 国の借金に頼る体質を支えているのは、実は国民なのです。他の金融商品に比べて利回りが良くても国債は買わない運動というのはどうでしょうか？少なくとも日本国民だけは買わないことが長期的には、財政の健全化へ向うと思うのですが。
|