・合宿免許
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【-非核三原則を遵守しているはずなのに、核の傘に守られているという防衛論の謎
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非核三原則とは、「1967年12月、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」が政府の政策であると答弁。1971年11月、沖縄返還協定に関連し、衆院本会議で「政府は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を順守する」などとの決議が行われた。」ことに端を発しています。 これは沖縄返還に伴い。沖縄の米軍基地のあり方に一石を投じたものではありましたが、その後の様々な日米両国からの情報で、かなり疑いがあることが指摘されています。先に辞任した久間防衛大臣が「広島、長崎への原爆投下は戦争を早く終結させる意味からは、それはそれでしょうがない」と発言し、核に対するアレルギーを最も持っているとされている日本人の発言として、世界の人々を震撼させました。 防衛に限らず国家の政策や未来に対する認識が、その場その場の対応策のつぎはぎで現在まで来ていることを考えると、当然そこに一貫性が失われ相関関係がもはや存在しないのに、言葉だけがつぎはぎされていると言う自己矛盾が生じています。 それは、これまでの国家のしての意思決定プロセスの主体が日本国民になく、他国からの提案（穏やかに言えば）によってその都度その都度決められて来たからです。欧米の植民地化政策に反旗を翻して戦ったと一部の人が言う日本は、戦後実質的には米国から植民地されています。ただ、その米国の国力にも総合的に翳りが見え始めており、国内の政治形態によっては、実質的な植民地から脱却して、オリジナルな国家が形成される可能性が高いと思われます。 非核三原則を堅持し、核による戦争抑止力に反対している日本が、核の傘を主体とする日米安保により守られているや、核の廃止に驚くほど無気力な姿勢は、じきに解消されるでしょう。それは、核を抑止力として認めるか、核廃絶に向けて行動を起こすかの、いずれかだと思います。
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